日本のエネルギー政策
おかしい！
英国の非営利組織の調査では
日本のＧＤＰの１割に満たない業界が
日本の気候変動・エネルギー政策に
大きな影響を与えている
鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭関連
の７つの産業が業界団体を通じて
積極的に国の政策に働きかけていると指摘
パリ協定と整合する気候変動政策に
反対の立場をとって
脱炭素社会の実現に取り組んでいない
日本の石炭使用量は
福島第一原発の事故後に急増し
石炭火力は現在
日本の総発電量の３２％を占めている
国は２０３０年までに
その割合を２６％まで低減させる一方
自然エネルギーを２２─２４％まで
引き上げることを目指している
国は
１４０基ある石炭火力発電のうち
発電効率の低い１１４基を取り壊し
高効率の石炭火力発電所を建設するとしている
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