今の時代は
「人材派遣会社」
のお世話になっている人も多いと思います
中間搾取を行う労働者派遣事業
労働者の賃金を3～4割も抜いて
儲けているようです
「使い捨て労働者」
を求める産業界の要請を受け
1986年に「労働者派遣法」を制定
「業務請負」と称して
偽装派遣を行っていた違法営業
の法人を救済した
専門性の高い業務のみの派遣のはずが
実際は抜け道だらけの法改正で
今や雑用業務までやりたい放題になっています
派遣先にすれば
「交通費ナシ」
「賞与ナシ」
「退職金ナシ」
「福利厚生ナシ」
「社会保険ナシ」
といった労働者ですから
戦前のタコ部屋奴隷労働に等しいのです
「労働基準法・第16条」で
労働者の「中間搾取（ピンハネ）」は
禁じられていますが
派遣元会社は派遣労働者との間で
雇用契約を結んでおり
派遣先企業との間では
派遣契約を結んでいるので
派遣元会社は
労働基準法・第16条には触れないという法解釈です
悪徳業態の企業が堂々と上場しています
いつでも首切り可能！
というのが
派遣業界の「キモ」
なので抜け道だらけの法改正になっています
バイトやパート、契約社員など
有期雇用の非正規雇用労働者は
今や労働者の4割近く2,090万人
そのうち派遣労働者が占める割合は
6.6％の38万人
欧米の場合の派遣社員の報酬は
正社員と同じ仕事なら
同額の報酬が得られます
「同一労働同一賃金」
の原則が働くからです
日本の労働者派遣企業の場合は
自社の派遣を企業に受け入れてもらうために
労働者派遣企業同士が競争して
報酬のダンピング合戦が起こります
3～4割のピンハネ率
労働者派遣事業の派遣売上高は
6兆を超えます
事業所数は約38,000ヶ所
派遣会社の派遣労働者賃金のマージン率は
平均30.4％で営業利益率は5.9％
資本金10億円以上の日本の大企業では
人件費を削りに削って
2020年度には内部留保額が466.8兆円
生活保護受給世帯は164万世帯（総額3.6兆円）
半分以上は65歳以上の高齢者です
2030年には生活保護費総額が6兆円に
2040年には9兆円に及ぶという試算もあります
20年間に他の先進国が
軒並み2割～3割上昇しているのに
日本だけが1割弱も下がっているのです
正社員も45歳定年ですからね！
だから
私達は「複業起業」で
新たな収入の道を創るのです
一人ではなく仲間と共に
シニア起業・女性起業・ひとり起業・個人起業・サラリーマン起業で
一緒に新しい自分の世界を創造しましょう＾＾
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