この時代社会は変化スピードが速い！

ちゃんと理解していないと後手を踏むだろう！

 

2019年4月に働き方改革関連法が施行される

どうなるか知っていますか！

 

年収の大幅減や中小企業のサービス残業の横行

生産の縮小など影響は計り知れない

 

すぐに生産性の向上に結び付くような

業務改革が出来る企業は少ないと思う

 

働き方改革関連法は

労働基準法や労働契約法など

8つの法律で構成されているが

 

職場に最も大きな影響を与えるのが

残業時間の上限規制だ

 

今までの労働基準法が定めている労働時間は

「1日8時間、週40時間」

例外規定として「36協定」

がグレーゾーンを作ってきた

 

来年からは残業時間の上限規制は

「月45時間、年360時間」

という基準が明確化された

 

さらに

10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者については

5日分の取得が義務付けられた

 

法的な拘束力を持ったので

無制限に近い残業が放置される事は無い

 

ところが

労働者の環境が一気に改善するかというと

そうはいかない

 

日本の労働生産性は

欧米先進国と比較すると

3分の2程度の水準しかなく

これが長時間残業の温床となってきた

 

 

 

働き方改革の本当の目的は

生産性の向上なのだ

 

無駄な「働かないオジサン」は

どんどんリストラされますし

 

最も多いパターンは

年収の大幅減でしょう

 

残業が一律カットになるので

ストレートに年収が下がるのは

覚悟しておいた方が良いだろう

 

それと

あなたの会社が下請けや外注請負企業なら

１年間の施行タイムラグで

必ず負担を強いられる

 

働き方改革の真の目的は

生産性の向上だから

覚悟してかかることが大切です

 

年収が減る分は

自宅で出来る個人起業で

補いましょう

 

これからの時代は

複業です

 

 

 

 

 

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